バイナリーオプションで利益を出した場合に必要になる確定申告においては、課税される税金の金額は自分の所得を基準として決定されます。
所得が高いほど課税される税金は高くなるので、自分の所得を下げることができれば収める税金の額は低くなります。
確定申告において収めるべき税金を低くする方法の一つは、経費を計上することです。
バイナリーオプションについて確定申告をおこなう場合も、関連する物品や交通費等を経費として計上することで所得を下げ税金を低くすることは可能です。
もっとも、バイナリーオプションに関する全ての事柄が経費に該当するわけではありません。
確定申告をする場合、経費として計上できる可能性があるものは、項目としての類型があります。
ここでは、バイナリーオプションで計上できる経費について項目毎に紹介します。
バイナリーオプションで計上できる経費
バイナリーオプションについて確定申告をする際に計上できる経費の種類は様々です。
また、バイナリーオプションの利用者の状況によって、実際に経費として計上できるかは異なります。
必要経費として認められるためには、バイナリーオプションで取引をおこなうために必要であることを合理的かつ客観的に説明できることが必要です。
下記では、一般的にバイナリーオプションの必要経費として計上できる可能性が高い項目について個別に紹介します。
家賃や事務所の賃料の一部
バイナリーオプションの取引に使用している一軒家、アパート、マンション、事務所などの賃料の一部については、一般的に経費として扱えます。
ただし注意点として、家賃の全てが経費に該当するのではなく、あくまでバイナリーオプションの取引に必要とされる部分に限って経費としての計上が認められることです。
単純化した例ですが、合計3部屋で9万円の家賃のマンションの一部屋でバイナリーオプションをおこなっている場合は、一部屋分の3万円程度が経費として認められる可能性があります。
パソコン、タブレット、スマートフォンなどの機器
バイナリーオプションで取引するために操作するパソコン、タブレット、スマートフォンなどの購入代金も経費として計上することができます。
こうした機器はバイナリーオプションだけでなく、他の仕事や私的な作業等にも用いることができるため、基本的に購入費用の一部のみが経費として認められます。
インターネット回線などの通信費用
バイナリーオプションはインターネットを使用して取引をするため、接続に使用するインターネット回線、プロバイダー、WiFiのテザリング、スマートフォンのパケット通信料などの費用も経費として計上することができます。
こちらも全額を計上できるのではなく、全体の通信量のうち、「どの程度の割合でバイナリーオプションに使用しているのか？」が重要になります。
電気代、電話代
バイナリーオプションの取引のためにパソコンなどの機器を使用した電気代、バイナリーオプションに関するサービスを取り扱う業者との連絡に使った電話代などは経費として計上することができます。
代金の全てが経費に該当するわけではなく、1ヶ月分の電気代などのトータルからどれだけの割合でバイナリーオプションに用いたかによります。
業者との打ち合わせ費用
バイナリーオプションに関するサービスを取り扱う業者との打ち合わせに支出した費用も、妥当な範囲であれば経費として認められる可能性があります。
高級ホテルでの食事代などでは経費として認められることは難しくなりますが、喫茶店のコーヒー代などであれば妥当な経費の範囲といえます。
セミナーや勉強会の費用
バイナリーオプションに関する勉強会やセミナーの費用については経費として認められます。
経費になり得る費用の例として受講費用や往復の交通費などです。
書籍や雑誌などの費用
バイナリーオプションについて勉強するための書籍や雑誌、インターネットで販売している情報などを購入するためにかかった費用については必要な経費として認められます。
同業者との情報交換のための費用
バイナリーオプションの取引をおこなっている仲間や同業者との情報交換に支出した費用は、妥当な範囲であれば一般に必要な経費として認められます。
高級な店での飲食代などは難しくなりますが、一般的な店での飲料代などは経費として妥当な範囲といえます。
その他の家具や備品
バイナリーオプションの取引に使用している部屋の机や椅子などの家具、バイナリーオプションに関する情報の保存や通信に用いるハードディスクやルーターなどの周辺機器、情報を記録するための文房具などの備品等は経費として認められます。
ただし、注意点としては、家具、周辺機器、備品のいずれも、バイナリーオプションに関連するものだけが経費として認められると言うことです。
例えば、取引に使用するための部屋に置いてあるオーディオ機器などは、バイナリーオプションの取引に必要ないものなので経費に該当しません。
不必要に高額な家具なども経費として認められるのは難しくなります。
経費として計上するためのコツ
これまで紹介してきた項目は、一般的に経費として認められる可能性が高いものを項目毎にまとめたものです。
実際に経費として認められるかは、バイナリーオプションで取引している本人の具体的な状況によって異なります。
経費として認められる可能性を高めるためのコツは、できるだけ客観的に把握できるような工夫を施すことです。
領収書やレシートなどは、保管しておくだけでなく、誰と何をおこなうために用いたかなどを細かく記載しておきます。
例えば、バナリーオプションの勉強会に参加するために支出した電車代などは、セミナーの名称、開催場所、時間などを記録しておきます。
バイナリーオプションに関する会議や情報交換をおこなった場合は、領収証などを保管しておくだけでなく、議事録やレポートを作成しておくと安心です。
まとめ
バイナリーオプションについて確定申告をする場合は、取引に関連する物品や交通費等を経費として計上することで、課税される税金の金額を下げることができます。
バイナリーオプションの経費として一般的に認められる項目としては、取引に用いる部屋の賃料の一部、パソコンやタブレットなどの機器、取引に使用するインターネットの料金や電話代、業者との会議や情報交換の費用、セミナーや勉強会の費用などがあります。
実際に経費として認められるかは状況によって異なりますが、領収証やレシートの保存、誰と何を行ったかの記録、会議の記事録の作成などをおこなうことで、経費として認められる可能性を高めることに繋がります。
バイナリーオプションで利益を得ている方は、これらを踏まえ、できる限り節税することが合理的な税金対策に繋がると言うことを覚えておきましょう。
