バイナリーオプションの取引である程度の所得を得た場合、不動産投資による賃料収入と言った他の所得と同様に確定申告が必要になるケースがあります。
ただし、バイナリーオプションで得た所得の全てを申告する必要はなく、利用者の立場によって異なる一定以上の所得を得た場合のみ確定申告が必要になります。
一方、バイナリーオプションの取引の結果が損失だった場合でも、確定申告をしておいた方が後から有利になる場合もあります。
今回は、バイナリーオプションの確定申告で重要になるポイントについてご紹介したいと思います。
バイナリーオプションで確定申告が必要になるケース
確定申告とは、1月1日から12月31日までに個人が得た所得を申告して税金を収めるための手続きです。
会社員(給与所得)の方は、個人に代わって会社が源泉徴収や年末調整で申告をおこなうため、基本的に確定申告の手続きは不要です。
もっとも、バイナリーオプションやその他の取引等によって給与所得以外にも一定の収入がある場合は確定申告が必要になります。
確定申告が必要なケースは以下の通りです。
・給与所得者の方で、給与所得以外の所得が20万円を超える場合
・給与所得がない方(専業主婦や専業トレーダーなど)で、所得控除(38万円)を超える所得がある場合
・給与所得が2000万円以上の場合
上記以外の場合、例えば会社員の方でバイナリーオプションで得た利益が20万円以下の場合や、専業主婦の方でバイナリーオプションの利益が38万円以下の場合などは確定申告をする必要はありません。
国内バイナリーオプションは申告分離課税の対象
国内のバイナリーオプションで得た利益については「申告分離課税」の対象になります。
申告分離課税とは、他の所得と分離して税金を計算する課税方法です。
国内のバイナリーオプションで得た利益は、給料や不動産投資の賃料などと言った他の所得とは別に計算することができます。
申告分離課税が適用される国内バイナリーオプションの税率は「所得税15％」と「住民税5％」の「合計20％」です。
加えて、2013年から2037年までの期間は「0.315％」の復興特別所得税も加算されます。
そのため、2037年までの国内のバイナリーオプションの利益に掛かる税率は「合計20.315％」になります。
税金の金額を計算するためには、バイナリーオプションの利益から経費を控除した額に税率を掛けます。
計算式は以下のようになります。
例えば、国内のバイナリーオプションで100万円の利益を得た場合、機器の購入やセミナーの参加などで経費が30万円掛かったとすると「 ( 100 − 30 ) × 20.315 ＝ 14万2205円 」が課税額になります。
国内バイナリーオプションは3年間の損失繰越が可能
国内のバイナリーオプションでは3年間の損失繰越が可能です。
3年間の損失繰越とは、損失を出した場合に3年間は翌年以降に損失分を計上できる制度です。
例えば、バイナリーオプションでの取引において1年目に30万円の損失、2年目に70万円の損失を出し、3年目に100万円の利益を上げた場合でも、2年目までの損失を計上して利益が0円になります。
3年間の損失繰越を利用しなかった場合、3年目の利益の100万円分についてそのまま税金が課されます。
3年間の損失繰越を利用した場合、本来は3年目の利益の100万円分について税金が課されるところ、1年目の30万円の損失と2年目の70万円の損失を計上することで、課税の基準となる金額が「 100 − ( 30 ＋ 70 ) ＝ 0 」となり税金が発生しなくなります。
注意点としては、損失繰越の制度を利用するために初年度から確定申告をする必要があります。
バイナリーオプションについて損失を出した場合、「わざわざ確定申告をすることは面倒だ。」と感じてしまい、そのまま申告しないことも多いので注意が必要です。
確定申告をしなかった場合どうなるの？
給与所得以外の所得が20万円を超えるにも関わらず申告しなかった場合など、本来、課税されるケースにおいて確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。
本来、課税されるケースにおいて確定申告をしなかった場合、皆さんご存知の通り脱税となります。
もし脱税が発覚した場合は、本来支払うべき税金に加え、無申告加算税や延滞税などのペナルティを科せられることもあります。
バイナリーオプションで得た利益については、バイナリーオプションの取引業者から税務署に対して利用者の損益明細書が提供されるため、税務署は簡単に把握することができます。
確定申告書には2種類の様式がある
確定申告の際に提出する確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります。
確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や雑所得等のみの場合に使用できる申告書です。
簡単にまとめると、サラーリマンなどの給与所得者がバイナリーオプションなどで利益を得た場合に申告するための書類です。
確定申告書Bは、上記以外の場合に広く用いられる書類です。
個人事業主、専業主婦、専業トレーダー、学生などです。
給与所得者も確定申告書Bを使用することが可能です。
確定申告書Aは、確定申告書Bよりも記入する項目が少ないので簡便に申告を済ませることができます。
注意点としては、損失繰越の制度を利用する場合に給与所得者の方でも確定申告書Bを使用する必要があります。
まとめ
如何でしたでしょうか？
今回はバイナリーオプションの確定申告について紹介してきました。
確定申告とは1年間に個人が得た所得を申告して税金を収めるための手続きです。
会社員などの給与所得者の場合は原則として確定申告の手続きは不要ですが、バイナリーオプション等の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。
国内のバイナリーオプションで得た利益について確定申告をおこなう場合には、申告分離課税や3年間の損失繰越などの優遇制度があります。
また、本来税金を納めるべき利益を出したにも関わらず申告をしなかった場合、延滞税などのペナルティを科せられることもあるので注意が必要です。
制度の仕組みを理解することで、今後、バイナリーオプションの確定申告をおこなう際に役立てて頂ければ幸いです。
